弁護士費用の金額の目安

①民事一般事件の基準

・契約書類およびこれに準ずる書類の作成手数料　５～３０万円（税抜）

・内容証明郵便作成手数料　３～５万（税抜）

・調停事件・示談交渉事件

◆着手金

実現を求める経済的利益の４～８％を基準として、事件内容により協議して決定します。
但し、最低額は原則として１０万円（税抜）とします。

◆報酬金

得られた経済的利益の８～１６％を基準として、事件解決の内容により協議して決定します。

・訴訟事件

◆着手金

実現を求める経済的利益の５～１０％を基準として、事件内容により協議して決定します。
但し、最低額は原則として１０万円（税抜）とします。

◆報酬金

得られた経済的利益の１０～２０％を基準として、事件解決の内容により協議して決定します。

②夫婦に関する事件

夫婦の離婚に関する事件

・離婚調停

◆着手金

１５～３０万円（税抜）（事件内容や調停申立の際に請求する内容により決定します。）

◆報酬金

離婚・親権・養育費・年金分割の結果を得た点につき着手金と同額程度を報酬金とします。
財産分与・慰謝料等により財産的利益を得た場合は得られた経済的利益の８～１６％を基準とします。

・離婚訴訟

◆着手金

２０～４０万円（税抜）（事件内容や訴訟において請求する内容により決定します。）

◆報酬金

離婚・親権・養育費・年金分割の結果を得た点につき着手金と同額程度とします。
財産分与・慰謝料等財産的利益を得た場合は得られた経済的利益の１０～２０パーセントを基準とします。

離婚調停から受任し、調停不成立等により訴訟に移行した場合には、離婚訴訟着手金の金額を、事案に応じて調整させていただきます。

夫婦関係（特に離婚調停）に関連する各種調停等（婚姻費用分担、面会交流等）については、その事件単独でご依頼を受任する場合は上記の離婚調停の場合に準じますが、離婚調停と共に受任する場合は費用が異なりますので、個別にご相談下さい。

離婚後の紛争に関する調停（親権者変更、養育費増減額、面会交流等）も上記の離婚調停の場合に準じますが、事案により費用が異なりますので個別にご相談下さい。

不倫（不貞行為）に関する慰謝料請求事件

・示談交渉

配偶者が不倫（不貞行為）を行ったことについて、慰謝料を請求する場合は、弁護士名義で内容証明郵便を送付し、その後示談交渉を行うのが一般的です。その場合の費用は「調停事件・示談交渉事件」の基準によりますので、以下のようになります。

◆着手金

実現を求める経済的利益の４～８％を基準として、事件内容により協議して決定します。
但し、最低額は原則として１０万円（税抜）とします。

◆報酬金

得られた経済的利益の８～１６％を基準として、事件解決の内容により協議して決定します。

・訴訟

示談交渉が成立せず、配偶者が不倫（不貞行為）を行ったことについて、慰謝料請求訴訟を提起した場合の費用は「訴訟事件」の基準によりますので、以下のようになります。

◆着手金

実現を求める経済的利益の５～１０％を基準として、事件内容により協議して決定します。
但し、最低額は原則として１０万円（税抜）とします。

◆報酬金

得られた経済的利益の１０～２０％を基準として、事件解決の内容により協議して決定します。

③夫婦以外に関する家庭の事件

・成年後見・保佐・補助等の申立書作成援助

１０～２０万円（税抜）とします。

・遺言書作成手数料

原則１５万円（税抜）とします。ただし、相続関係・財産関係などが複雑な事案の場合には協議の上、増額をお願いすることがございます。　

・遺産分割調停等の家事調停

遺産分割等の家事調停についてご依頼される場合は、「調停事件・示談交渉事件」の基準によりますので、以下のようになります。

◆着手金

実現を求める経済的利益の４～８％を基準として、事件内容により協議して決定します。
但し、最低額は原則として１０万円（税抜）とします。

◆報酬金

得られた経済的利益の８～１６％を基準として、事件解決の内容により協議して決定します。

④借金に関する事件

・債務任意整理

◆着手金

債権者１社ごとに３万円（税抜）とします。

◆報酬金

交渉等により金融業者より過払金の返還を受けた場合には、返還金の１６％の報酬をお願いしております。
債務残高が減額になって合意した場合に報酬金（減額報酬）は頂いておりません。

・破産申立事件（個人の場合）

◆着手金

原則として２１万円（税抜）とします。ただし、債権者関係・財産関係などが複雑な事案の場合には協議の上、増額をお願いすることがございます。

◆報酬金

なし

・破産申立事件（法人の場合）

法人の場合は、事案の内容により異なりますので、直接お問い合わせ下さい。

⑤顧問弁護士制度

当事務所では、定期的に顧問料を頂戴し、法律相談、法的な問題についての調査・検討、契約書類の添削、内容証明郵便の作成等の法的サービスを提供する顧問弁護士制度を承っております。
顧問料は、原則として、月額３万円（税抜）以上となります。